中古住宅でも「住宅ローン減税」が受けやすくなった

1.住宅ローン減税の対象拡充

住宅ローン減税とは、住宅取得支援のための制度で、家を買って住宅ローンを組むと、毎年末のローン残高に応じて、一定額の所得税が控除される仕組みです。年収や所得が多い人ほど減税効果の恩恵は大きくなります。

この住宅ローン減税で、中古住宅の購入に有利変更がありました。本来ならば、「木造なら築20年以内・鉄筋コンクリートなら築25年以内の物件」でないと受けることができませんでした。

その中で、一定の耐震基準を満たしていると証明できれば、築年数の経った住宅も減税が受けられるようにはなっていましたが、その耐震基準に達するのは難しく、実際には築年数の浅い物件しか対象となっていませんでした。

しかし、2013年より一定の耐震基準の範囲に「既存住宅瑕疵保険」への加入が追加されました。これによって、耐震性に優れた中古住宅であっても、制度上減税が受けられないという状況から、実態に合った住宅ローン減税制度になってきました。

 

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